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新型コロナウイルスの影響による助成金について

現在猛威を振るっている新型コロナウイルスによる売り上げ減や休校などの対応で様々な悩みが増えてきているかと思います。

政府から学校の休校要請もあったことで、共働きをされている所などが仕事を休んで子どもの世話をしないといけないなど、

働き方にも影響が出ており、経済への影響も長期化しそうです。

事業主様の急遽な判断が必要となりますが、それぞれで政府から新たな助成金の創設などの発表がありました。

それぞれに要件など違いますが、まずは受給可能かどうか確認頂き、お問い合わせください。

なお今後詳細の判明や要件の変更など可能性がございますのでご了承ください。

 

★雇用調整助成金 コロナ特例

①直近1カ月の売上高が前年同時期により10%以上減少していること

②会社都合の休業となる為、平均賃金の60%以上を休業補償として支給していること

③1月24日以降に休業していること

④雇用保険被保険者のみが対象

雇用調整助成金(コロナ特例)

★小学校などの臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援の助成金

①小学校や幼稚園などの子供が通っている保護者に年次有給休暇とは別に有給休暇の取得をさせること

②特別休暇扱いとし、会社は賃金の全額を支給すること

③休暇中に支給した賃金の100%を助成金で支給(上限1日あたり8330円)

④雇用保険の加入、未加入を問わず対象

小学校等臨時休業に伴う助成金(コロナ)

★テレワークを推進する為の助成金(テレワークの特例コース)

①新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業主

②テレワーク用通信機器の導入・運用や就業規則・労使協定等の作成・変更などに係った費用が対象

③②に係った費用の1/2を助成 1企業あたり上限100万円

④2020年2月17日~2020年5月31日に実施した企業

時間外労働等改善助成金(コロナ特例)

★休暇の取得促進の助成金(職場意識改善の特例コース)

①新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

②就業規則等の作成・変更や労務管理用機器等の購入・更新などに係った費用が対象

③新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

④②に係った費用の3/4を助成 上限50万円

⑤2020年2月17日~2020年5月31日に実施した企業

時間外労働等改善助成金(コロナ特例)

 

以上、ざっとですが現時点で発表されている情報をまとめました。

ご質問やなどございましたらお問い合わせください。