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最低賃金の改定について

先日、令和1年10月1日より順次、全国各地で最低賃金の改定が行われます。

最低賃金とは時給換算した際に厳守するべき賃金であり、それを下回っての労働をさせてはならない決まりとなっています。

最低賃金の改定は平成16年から毎年行われてきており、大阪では936円から964円へと改定されます。(厚生労働省HP参照)

大阪だけでみると、この15年の間に258円の上昇がありました。

物価の上昇や労働者の待遇改善の為の措置なのでそこは致し方ないところだと思います。

最低賃金は全ての労働者が対象

ここで気をつけないといけないのが、時給換算の金額ではあるが、日給者や月給者にもこの賃金は当てはまるということです。

例えば1日8時間の週5日勤務、基本給15万円諸手当なしで雇用している従業員がいるとします。

この場合、1か月の労働日数を21日と過程し、計算すると

8時間21日=168時間

が1か月のおおよその勤務時間となります。

そして基本給15万円を時間給に換算すると、

150000÷168時間=892.857…

となり、約893円となります。

これを大阪市の最低賃金と見比べると、964円より下回った時給となるため、

この金額での雇用は違法ということになります。

もし毎月決まった金額が支給される手当等があればもちろん上回った賃金での雇用となるでしょう。

ただし諸手当の中でも皆勤手当てや家族手当などは対象となりませんし、成果に見合った歩合給などはもちろんその対象となりません。

詳しくはこちらの厚生労働省のHPを見て頂ければと思いますが、賃金の種類によって対象か対象外があることを知っておいて頂きたいと思います。

 

通常の月給制の従業員もこの最低賃金を気にしないといけない、ということを知らなかったという方ももしかするといるかもしれませんが、

そういった労務関連の管理はしっかりと対応していかないと後々遡って支給、なんてこともありえますのでお気をつけください!

 

残業代の未支給など、労働者を取り巻く賃金環境は昔と比べ大きく変わっていますので、

そんな時は幣事務所がご相談を受けさせて頂きます!

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