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36協定届の届出はお済みですか?

2020年4月から働き方改革の一環として中小企業に対しても時間外労働に厳しくなっていきます。

恐らく残業がある事業所もあるかと思います・・・が、そこに労働基準法の違反はないでしょうか?

実は残業及び休日出勤をする可能性が少しでもある場合は管轄の労働基準監督署に「時間外労働・休日労働に関する協定届」、通称36協定届を届け出る必要があります。また、飲食店や営業所など、本社以外に就業場所がある場合は、その事業所ごとに36協定届を提出する必要があります。その際は労働局に継続被一括申請をした上で届出ないといけません

そんなの聞いた事もないし今まで出したこともない、それに出してなくても今まで何も言われてないし大丈夫でしょ、と思われる方もいるかと思います。

 

ただこの届出をしておかないと、労働基準監督署の調査時に指導を受ける事になりますし、冒頭に述べたようにこの4月からこれまで大企業だけだった残業に対する上限規制がその他中小企業にも適用される事になります。

では具体的に何が変わってどう違反になるのか?ですが、大きな違いは、残業上限を超えてしまった場合、これまで法的拘束力がなかったものが法律条文に明記されることにより罰則の適用がありうる、ということです。

これまでも、残業上限は「原則1か月45時間、1年360時間(1年単位の変形労働時間制を適用する場合1か月42時間、1年320時間」と定められていましたが、昨今の過労死などの頻発により、それに加えて「1年720時間、1カ月100時間未満(休日労働含む)、かつ2~6カ月の全ての平均で80時間以下(休日労働含む)を限度とする」というような規制がされるようになります。

 

上記の話だけだと、決算月などの繁忙期はどうしても月50~60時間程残業しないと仕事が終わらないからそんなの無理だ!と思うかもしれませんが、もちろんそういった場合に備えて36協定と同時に「特別条項」を届け出る、という方法があります。

これも同時に届け出ておけば、ひとまずは監督署から違反と言われるようなことはないでしょう。

ただ、上記36協定届などを届け出ているからといって、毎月上限ギリギリまで残業をさせる、毎月60時間程残業させるというようなことはダメです。特別条項にも年間で6回までと決まりがあります。

まず以下の点に注意して、残業を少なくする企業努力をすることが重要となります。

 

1:残業を月45時間以内に抑えるよう努力する

2:45時間を超える月は年間6回までとする

3:1か月で休日労働を含めた残業時間が100時間を超えないようにする

4:45時間を超える月が2カ月以上続く場合、休日労働を含め平均80時間を超えないようにする

 

昨今は仕事を早く切り上げ、プライベートも充実させることがいい仕事に繋がる、というような風潮もあります。とはいえ残業しないと仕事が終わらないことも事実としてあると思います。

だからこそ、こういった取り決めをしっかりと届け出た上で、効率よく仕事をしていくことが企業の発展に繋がると思います。

 

ちょうど4月から新しくなる、ということで、今の内に様々取り組んで準備をしておくことが重要だと思いますので、少しでもご参考になれば幸いです。

 

36協定や残業について、またその他のご相談事、何でも結構ですので、少しでも気になることがあれば是非お問い合わせください!