毎年恒例、源泉所得税の年末調整時期になりました。

あれはどうするんだったかな？これは必要だっけ？などなど、皆さまバタバタする日を迎えられているかと思います。

年末調整は毎年行われるものですが、実のところあまり分かっていない・きちんと教えてもらっていない、という方もいるかと思います。

そこで今日はスムーズな年末調整事務を行う為に、簡単ですが説明したいと思います♪

 

1.年末調整は何か

まず基本的な事ですが、年末調整とは1年間でお給料から天引きした源泉所得税の過不足調整を行う業務のことです。

1年間とは一般的に1月から12月の事を指します。

毎月の給与や賞与から天引きされている所得税は、「だいたいこれぐらいかな」という見込みで計算されているので正確ではありません。

それを、最終的な1年間の収入が確定した段階でもう一度計算し直す、という作業です。

多くの場合は還付が出るようになってますが、あくまでも過不足清算なので、徴収される可能性もあります。

 

2.所得税の計算方法は？

所得税は、勤務する上で必要な経費を差し引いた「課税所得」を基に計算されます。必要経費として認められるものは、「扶養控除」「生命保険料控除」「社会保険料控除」などがあります。会社で健康保険や厚生年金に加入している場合控除金額がいくらかはわかりますが、個人が加入している生命保険や、配偶者の収入など、会社が管理できない情報がある為それを回収し、所得税の計算に当てはめます。

最近は給与ソフトが最終的な所得税は計算してくれますので、必要な情報を入力するだけで還付金額や徴収金額が出てくるので安心です。

 

3.控除はどれが含まれるの？

上でも書いた通り給与から対象の控除額を差し引きして所得額を導き出し、最終的な所得税を確定します。

では控除の対象とはどれが当てはまるのか？生命保険会社などに加入している「生命保険料」と「医療介護保険料」、「地震保険料」「年金保険料」「住宅ローン」などが主なものです。

年金保険料とは、保険会社などで個別に加入しているものはもちろんですが、国民健康保険や国民年金などで支払った金額も控除対象となります。

なので、一時的に国保に加入していた、遡って年金を払った、などがある場合は忘れずに証明書を提出するようにしましょう。

 

4.年末調整の対象者は？

年末調整は、上でも書いた通り、1年間を通して得た収入に対して行います。

ですので、調整が行われる給与支給日の計算月に会社に在籍していれば年末調整の対象となります。

但し、収入に制限があり、年間2000万円以上収入があれば、年末調整ではなく確定申告を個人でしてもらう形になります。

また、個人事業主や副業をしていたり掛け持ちをしたりしている人も確定申告をする必要があります。

掛け持ちなどはアルバイトやパートの方が対象となることが多いと思いますが、最近は副業も増えてきている為注意が必要です。

また、途中入社の場合は前職の源泉徴収票を提出し、合算して年間の収入を割り出し、年末調整を行います。

逆に言うと前職の源泉徴収票がなければ年末調整はできませんので、確定申告をする必要があります。

 

年末調整は1年に1回しかないので、覚えていないことも多くあります。また、実は年末調整の対象じゃない従業員さんだったりするかもしれません。

実際にやってみると結構難しかった、なんてこともありえますよね。

そんな時は是非当事務所へお問い合わせください！

皆様のお悩みを少しでも解決できるかもしれません♪